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1.『お金を育てる力』が必要不可欠な時代の到来
会社員の給与が上がらなくなって久しい昨今、追い討ちをかけるように年金受給開始年齢の引き上げや退職金の減少など、お金を育てる＝資産運用の必要性は増す一方です。
GMOあおぞらネット銀行による調査によると、20～40代のビジネスパーソンの約4割が株式投資を含む何らかの資産運用を行っているという結果が出ています。
出所：GMOあおぞらネット銀行「ビジネスパーソンの老後資金に関する調査2019」
https://gmo-aozora.com/company/report/20190911/#result-03
子どもが社会人として生きる将来、この傾向が更に高くなっていることを考えると、「お金を育てる力を身につけさせてあげたい」と思ってしまいますよね。
そこで、『お金を育てる力』を身につける必要性やメリット、投資マインドを育てる方法を具体的に解説していきます。
この記事を読むことで、『お金を育てる力』についての知識が身につきますよ！
2.『お金を育てる力』を身につける必要性
（１）学校の授業でカバーしきれない現状
文部科学省は2022年度から高校の新学習指導要領に「資産形成」の内容を組み込んでいます。この改定により、公民科や家庭科で株式や投資信託といった金融サービスに関する内容を学ぶことになりました。
【家庭編】高等学校学習指導要領（平成30年告示）解説 (mext.go.jp)
しかし長い間日本ではお金の話はタブーとされてきた風潮や、資産形成に関する知識を十分に備えた先生が少ないとも考えられていることから、学校でどの程度の知識が身につくかは不透明であるといえます。
そのため、家庭でお金の勉強をする必要性は高いままであるといえます。
（２）年金受給開始年齢の引き上げ・退職金の減少と「老後2,000万円問題」
冒頭でも触れたとおり、年金受給開始年齢は徐々に引き上げられています。厚生年金制度発足当初の受給開始年齢は55歳でしたが、現在は65歳まで引き上げられています。
一方、知らなかったじゃ済まない！15年間で退職金が◯◯万円も減少！？でも紹介しましたが、退職金の金額も厚生労働省の「就労条件総合調査」によると、退職金の平均額が減少していることが分かります
参考：厚生労働省「平成15年就労条件総合調査の概況（2003年）」「平成30年就労条件総合調査 結果の概況（2018年）」
年金の受給開始年齢が引き上げられ、更に退職金の金額が減少する。
これは退職後～年金受給開始年齢までの数年間を、従来よりも少ない金額で生活をやりくりしなければならないということを表します。
そのため、いわゆる「老後2,000万円問題」といわれる老後資金を準備するためにもお金を育てる力がますます必要とされるのです。
3.『お金を育てる力』を身につける大きなメリット
お金を育てる力を身につけることは、金銭面以外でもメリットがあります。
代表的なものには、次の２点があります。
①生きる力が身につく
②社会の仕組みが分かる
順番に解説していきますね。
（１）予測不可能な将来を生き抜くための「生きる力」が身につく
文部科学省は「生きる力」を育てることを重視して、新しい学習指導要領を改定しました。
平成29・30・31年改訂学習指導要領の趣旨・内容を分かりやすく紹介：文部科学省 (mext.go.jp)
「生きる力」とは「人間力」や「非認知能力」とも呼ばれ近年注目されていますが、具体的には思考力や挑戦力・巻き込み力などの「学力とは違って数値化できない能力」を指します。
お金を育てる＝資産運用の勉強をすることは、この生きる力の中でも「思考力」や「挑戦力」を育むのにうってつけであるといえます。
なぜなら、資産運用をするためには様々な情報を収集し、論理的・多角的に比較検証する思考力が欠かせません。
同時に、失敗を恐れることなく、自ら決断・挑戦するという挑戦力も必要とされます。
したがって、お金を育てる力を身につけることによって、生きる力も身につけることができるというメリットがあるといえます。
（２）社会の仕組みが分かる
資産運用をしていると、世間の動きやニュースを自分の事として捉えるようになります。
例えば株式投資をしている場合は、株価に影響する景気の動向や流行りのニュースに敏感になります。
すると、景気が良くなる→商品が売れるようになる→企業の業績が上がる→株価が上がるといった社会の仕組みがわかるようになります。
投資をするには業界分析や企業分析が必須のため、必然的に世の中の仕組みを学ぶことができます。就職活動をする時に慌てて準備するのでは遅かった、という経験が思い当たる方もいるのではないでしょうか。
社会の仕組みを身をもって勉強し、理解できるということは資産運用による大きなメリットといえるでしょう。
ここまでにお話ししてきた重要性をすでに理解され、子育てのなかでお金の教育を実践されているご家庭も多いかもしれません。
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次回の「後編」では、ご家庭での具体的な実践方法などをご紹介します。
